2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） ただいま御指摘いただきましたように、クレジットカード会社等が保有する決済情報等のビッグデータを利活用していくということは大変重要でございまして、クレジット関連情報と他の情報の掛け合わせ等を通じて新しい付加価値、サービスを積極的に創出していくということが重要であるというふうに考えておりまして、クレジット産業における一種、オープンイノベーションを推進するということが重要ではないかと
○政府参考人（藤木俊光君） ただいま御指摘いただきましたように、クレジットカード会社等が保有する決済情報等のビッグデータを利活用していくということは大変重要でございまして、クレジット関連情報と他の情報の掛け合わせ等を通じて新しい付加価値、サービスを積極的に創出していくということが重要であるというふうに考えておりまして、クレジット産業における一種、オープンイノベーションを推進するということが重要ではないかと
実は、今のクレジット会社と加盟店の関係というのは、これまでにも通達が出されておりまして、きょうも資料でお配りをさせていただいておりますが、これは、クレジット産業協会に対する、経産省としてのやってくださいという意味での通達になって、いわば自主的にちゃんとやってくれということでありまして、この関係が問題なんだぞということは既に御省としても理解をされ、これまでもやってきたところだと思っております。
我々民主党としては、とにかく貸金業業者は必ず貸金業協会に加盟するということを義務づけるということを提案しているわけでありますけれども、貸金業者といっても、結局いろいろな業者、いわゆる貸金業専業の業者以外にも、信販ですとか、信販ですと全国信販協会というのがありますよね、あるいは日本クレジット産業協会に加盟をしているクレジット会社とか、さまざまな会社というものがあるわけでありますけれども、そういった業者
それから、私どもだけではなく、クレジット産業、日商連、日専連その他を含めますと、恐らく一千万人ほどがこの影響を受ける。その上、総量規制ということで、もうこのクレジットクランチははかりがたい、想像を絶するものになるというふうに思われます。 日賦が廃止されますけれども、日賦を利用しております中小の飲食店等が十万軒、これが資金需要の道を閉ざされる。
○石井参考人 個人信用情報の開放ですけれども、先ほども申し上げましたように、もう既に、私どもの全情連の情報は、一部銀行系それからクレジット産業に関しましても開放しております。これは複合入会という形で開放しておるわけでございますけれども、ますますこれが進んでいく、こういうふうに認識しております。
私どもといたしましては、昨年十二月、加盟店の不正販売行為による消費者とのトラブルを防止する観点から、日本クレジット産業協会及び全国信販協会に対しまして、「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化・徹底について」という指導文書を発出いたしまして、信販業者におきましても加盟店の取引の実態の把握を強化するように、それから、クレジットを供与するに当たっての消費者の契約の意思の確認を徹底するようにということを
私どもも、各企業の相談窓口を充実するように指導をいたしておりますが、それだけではございませんで、例えば、クレジット産業協会とか日本クレジットカード協会にも、そういった消費者相談窓口をつくり、それを充実するようにというようなことを要請してきております。
それを受けまして、法務省におきまして、ユーザー等からのヒアリング、例えば、関係省庁として金融庁、財務省、経済産業省、日銀、あるいは日弁連、全国銀行協会、クレジット産業協会などの業界団体、それからサービサーそのもの、その他事業団とか銀行、関係するところから、有識者などを含めまして、数多くのヒアリングを行いました。
また、社団法人日本クレジット産業協会の調べによる平成十二年のクレジットカードの不正使用に係る被害額でございますけれども、三百八億七千万円、うち百四十億二千万円が偽造カードに係るものであると承知しております。
それで、日本クレジット産業協会というところの調べによりますと、クレジットカードの不正使用の被害額、これは平成十年以降二百億円を突破したと。平成十二年は三百八億ですか。それから偽造による被害は、平成十年が二十八億だったものが、十一年が九十一億円、十二年は百四十億円以上と急増しております。
ところが、そこにクレジット産業というものが盛んになりまして、もともとは形のある商品の売買を中心にクレジットというのは結ばれておったわけなんですけれども、昭和五十年代になりまして、目に見えないサービス取引にも提携関係をとる、加盟店契約をとるというクレジット関連業者というものが非常にふえてきたわけです。
そういう点から、通産省も平成四年五月二十六日付で通達を出して、いわゆる加盟店管理をきちんと強化してやってくれという通達をクレジット産業協会及び全国信販協会に対して出しているわけですね。
そこでお伺いしたいわけでありますけれども、経済企画庁として、消費者の立場から見て、クレジット産業を所轄している通産省と、こういう事件に対する対処を早急にしていくに当たってどのような橋渡しをすることができるか、また、しようとされているか、消費者行政の立場から経企庁のお考えを伺いたいと思います。
例えば、平成四年五月二十六日に、通産省の方から社団法人日本クレジット産業協会に対しまして、マルチ商法により商品を販売する加盟店の審査強化をしなさいと、つまり、マルチ商法等の社会的問題を起こすような商法をとっている業者を加盟店にするなという指導だと私は解釈しておりますが、これは、大変に私どもにしてみれば望むところでございました。
通産省のクレジット産業部会の中間報告の中にもそういうようなコメントが一部されているようでありますけれども、このような破産の件数というのは急には下がらないだろう、ひょっとしたらもっと多くなる、そういうような中で、破違法の改正ということについてどの程度お考えになっているか、質問したいと思います。
他方、クレジット産業サイドにとりましても、多重債務者の増加といった事態は結果としてみずからの首を絞めるということにもなりますので、クレジット会社の方がみずから進んで過剰与信に走るということがあるとは考えておりませんが、他方で、企業の与信に当たっての信用情報の活用とか、カードの発行体制や与信体制をさらに改善をしていくということで対応をする余地はあると考えております。
昨年九月から多重債務者問題や個人情報につきまして検討を行ってまいりましたいわゆる割賦販売審議会クレジット産業部会の報告が本日取りまとめられたというところでございまして、通産省といたしましては、同部会の報告を踏まえまして、今後とも適切な対応を図ってまいりたいと思 います。
さらに、昨年の九月から割賦販売審議会クレジット産業部会を開催いたしまして、本問題に関するさらなる対策のあり方について幅広い観点からの検討をただいま行っているところでございまして、その検討結果を踏まえて今後とも適切な対応をしてまいりたい、このように存じております。
そしてさらに、昨年の十月には通達を出して、これは法的な根拠のない行政指導でございますが、クレジット産業に対して文書をもって行政指導をやったという、これも非常に評価できる通産のやり方であるというように私は思っておるわけでございます。
それから第二点は、クレジット産業協会加盟全社につきまして、したがいまして基本的に全数調査だというふうに理解をいたしておりますが、その結果によりますと、クレジット会社の役務提供加盟店管理というのが非常に強化をされております。
○和田（貞）委員 今御報告がありましたことに対する私のこの考え方、午後からやらしていただきたいと思いますが、ただ、クレジット産業界の方には確かに行政指導されて、新聞にも載っておるように、成果が上がっておるということは事実なんです。 しかし、契約者はサラ金を利用している者もやはりあるわけです。
○三木忠雄君 そうすると、直接金融で二、三年で、まあ整備もかかるからいろいろあるでしょうけれども、一、二兆円というと、リース産業、クレジット産業から見たら直接金融の比率というのは限られているわけですね、一〇％か一五％ぐらいになっちゃうわけでしょう。
○政府委員（麻生渡君） リース業あるいはクレジット業の資金調達問題、これはかねてから割賦販売審議会のクレジット産業部会、あるいは産業構造審議会のリース産業部会、あるいは産業構造審議会の産業金融小委員会、そういうようなところでいろんな形で議論がされてきております。
○政府委員（麻生渡君） リース、クレジット産業は御承知のとおり、リース産業は特に設備投資の近代化及び新鋭化というために非常に重要な役割を果たしておりますし、中小企業の設備投資に占める役割も非常に大きいわけでございます。また、クレジット産業でございますが、消費生活の利便性を向上するとかあるいは質的な変化をもたらすという意味でも非常に重要な産業でございます。
今、クレジット産業協会の方から、この対策につきまして審査体制の整備、社員教育の徹底、消費者啓発、加盟店の啓発、カウンセリング体制の整備ということのお話がありましたが、これにつきましては全く異存ございません。ただ、これに少し追加をさせていただきたいと存じます。
リース業界というのが民間設備投資、クレジット業界は個人消費の充実ということでお互い重要な役割を果たしてきたと思いますが、資金調達は、今もお話がありましたけれども、金融機関からの借り入れ依存度がリース産業では九八％、クレジット産業では九〇％を越えると聞いております。
○参考人（青柳忠一君） 日本クレジット産業協会理事長の青柳忠一でございます。 本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、このたび通商産業省から提出されました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、クレジット業界を代表して意見を述べさせていただきます。 まず最初に、クレジット業界の現状について簡単に御説明を申し上げます。
○沢田委員 では、ちょっと通産省の方にお伺いいたしますが、日本クレジット産業協会から「日本の消費者信用統計九二年版」というものが出されております。その中に金利の区分というものが出ているわけでありますが、今の業界ではなかなか内部がわからぬと言っておりますが、通産省としてはこのリースが、どういう金利とどういう金利でこの部類がつくられているか、構成についてひとつお答えいただきたいと思います。
また、社団法人の日本クレジット産業協会におきましては、与信制度の向上のための情報内容の充実、さらには利用限度額の引き下げ、それから消費者の方に正しい理解、消費者啓発を図るという観点から、クレジットの計画的な利用を進める趣旨の標語を作成物とか広告といったものにつけることを決定いたしまして、現在具体的な方策を検討しているところでございます。